ITを使った製販分離で残業時間が約半分に

萩口先生および、はぎぐち公認会計士・ 税理士事務所／株式会社HG&カンパニーについて教えてください

公認会計士として、新日本監査法人に6 年所属したのち、中小企業のコンサルも手がけるコンサル会社兼税理士法人に勤務しました。会計士10 年目に独立し、「はぎぐち公認会計士・税理士事務所／株式会社HG&カンパニー」を設立して7年目になります。現在は120件ほどの顧問先をスタッフ10名で対応しています。

弊社では、「創業、スタートアップに特化した資金調達に強い会計事務所」を掲げていますので、現在も創業時から応援してきたお客様がほとんどです。顧問先は飲食業、コンサル業やIT 関連、SE事業が多くなっています。

「マネーフォワード クラウド会計」をお使いになるきっかけを教えてください

2013年の秋に、マネーフォワードの辻社長と、事業本部長の方から「マネーフォワード クラウド会計」のデモンストレーションを見させていただく機会がありました。それまで逐一手入力していたものが、日付も金額も自動で入力され、自動で仕訳される様子を見たときに、「会計業界に黒船が来た」と思いましたね。時代がそちらの方向に進むのであれば、黒船におびえているよりは、黒船の先頭に立って旗を振った方がいいのではないかと思い、いち早く「マネーフォワード クラウド会計」の導入を決めました。

現在、注力されている取り組みについて教えてください

私はよく、顧問料とは「代行作業料＋アドバイス料（付加価値料）」だと言っていますが、そのうち記帳などの「代行作業料」部分はこれからも「マネーフォワード クラウド会計」や「STREAMED」によって自動化されていくことは間違いないと思っています。そこで目指すべき方向は「付加価値部分」であろうと考えております。つまり、「代行作業」の自動化と省力化によって空いた時間を活かして、「付加価値」サービスを開発して、顧客に新しい価値を提供していこうということです。

付加価値業務について具体的に教えていただけますか

財務コンサルに力を入れています。融資獲得の支援や、事業計画の作成、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際の資本政策、補助金・助成金の獲得支援です。当社は創業のお客様にサービスを提供していますが、創業企業の最初の課題は、「継続企業」になることです。その過程においては、まだ利益も出ていない中で「税務」の重要性というよりは、資金調達・事業投資・資金繰りといったような「財務」の視点の方が重要になります。

創業期に利益が出る際に、税理士が何を言うかによって会社の方向性はまったく変わります。例えば、100万円の利益が出て、30万円の納税が出そうというときに、税理士の指導によって100万円の不必要な生命保険に入っていることがあります。これにより、次の事業投資に使う資金を失うため、来期もまた同じ規模の事業となります。会計事務所から勧められて、創業3年後に保険の積立金ばかり成長してしまい、会社としてはまったく育っていないというのはよくあるケースです。

会社が3年続かない一番の原因は、創業融資を十分に受けられていないことにあると聞いたことがあります。創業期の社長は借入をすることに抵抗があるケースも多いのですが、創業時に手持ちがなく借入もしなければ、事業投資をすることができず会社を大きくすることはできません。そのため、借入への不安を払拭してあげた上で、成長するために必要な創業融資と事業投資、そしてその後の調達戦略についてアドバイスしていくことを大切にしています。

創業以外のお客様に対する財務コンサルとしては、どのようなサポートをされていますか？

事業計画と事業計画を達成するための行動計画についてコンサルをしています。利益につながるパラメーターを意識して、売上と費用のどの項目についてどのような手を打てば、利益が伸びるかという話をします。数字で分かっていただくと社長の行動が変わります。ただし、お客様によって悩みのポイントが違うので、コンサルスキルが必要です。しかし、こういったスキルは属人化しやすいため、弊社では現在システムを使って標準化することに取り組んでいます。

財務コンサルの標準化についてシステムに 求められているのはどのような点でしょうか

経営者の頭と一致する設計になっていることですね。決算書上、売上は1行ですが、販管費は非常に詳しいですよね。しかし実際には売上には色々な要素が詰まっているので、売上を構成要素に分けて細分化することが重要になります。また、部門毎の粗利・人員計画・設備投資計画といったものもシンプルな形式で見ることができれば、より経営者は数字を理解できるようになると思います。

所内の業務効率向上のために取り組まれていることを教えていただけますか

この2年は特に製販分離に取り組んでまいりました。IT を活用した製販分離に取り組んできたことにより、17年の残業時間は繁忙期で40時間、閑散期で20時間であったのが、18 年には繁忙期で25時間、閑散期で11時間と明確な効果が出ています。効率化することによって、先にご説明した財務コンサルの標準化等の新しい取り組みにも着手することができました。

現在はこの製販分離手法を他の会計事務所様にも展開したいと考えています。人口が減少し、採用が難しくなる中、会計事務所業界の生産性向上は必須ですし、同業者だからこそ分かる視点が多いので、情報を公開することで喜ばれることが多いと気づいたのです。

製販分離を実現するための人員体制は どのように構成されていますか

税務事業部とコンサル事業部があり、税務事業部はお客様担当チームが4名、サポートが5名。コンサル事業部は担当者が私1人で、サポートが1名になります。特に、担当とサポート間の業務負担の調整が重要で、100％稼働することが難しいため、サポートのリーダーの役割が重要になります。また、サポートが担う入力業務については、「STREAMED」を活用して積極的にアウトソーシングしています。「STREAMED」の活用にあたっても、入力担当者とスキャン担当者は分けて配置することがポイントになると感じています。

最後にマネーフォワードグループに期待いただいていることについて教えていただけますか

1つ目は生産性の向上に対するサポートです。現在、事務所としての課題は採用です。事務所の新しい可能性を作っていくことができる方と働きたいと思っています。そのためには、当社で働くことで他の事務所よりも生産性が高く、お客様に高い付加価値を提供することができ、報酬も上がるというイメージを持ってもらうことが大事です。稼げる人がより生産性の高い仕事につけるようにするためには、製造部門の自動化と付加価値提供の標準化が必須ですので、そのために「マネーフォワード クラウド」「STREAMED」「Manageboard」を活用していきたいと考えています。

2つ目は一般企業向けのITコンサルを実施していきたいので、そのためのベストプラクティスの展開をお願いしたいです。今年のマネーフォワードの新年会で、Wantedly 株式会社が、「マネーフォワード クラウド」を中心にバックオフィスを構成している事例が発表されていました。あのようなIT化事例を公開して会計事務所にも展開してもらうことによって、会計事務所経由で顧問先のIT化を積極的にサポートできるようになると考えています。